2017年05月17日(水)

プログラミング教育の義務化が目前！その政策の背景とは？

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2020年度より、小学校のプログラミング教育の必修化が行われることはご存知でしたでしょうか。 首相官邸が公開している「日本再興戦略2016－第4次産業革命に向けて－」にも明記されているように、必修化に際した新たな学習指導要領は2021年度には中学校、2022年度には高等学校と本格的な改革が行われます。 こうした試みは、新たなビジネスを創出し、それを担う次世代の人材を養成するためのものです。

プログラミング教育の義務化の背景には一体どのような現状があるのでしょうか。

すでに始まっているIT人材の育成の試み

日本政府が求めている人材とは、IT業界において、具体的に言えば、IoT(Internet of Things)、ビッグデータ、人工知能、ロボット・センサーなど最先端技術を開発・発展させる担い手のことです。 プログラミング教育の義務化だけでなく、そうした人材の育成に向けた取り組みは、もうすでに始まっているのです。

たとえば、経産省、文科省、総務省は、連携して「未来の学びコンソーシアム」を運営しています。 ここでは、政府関係機関だけではなく、学校関係者をはじめ、IT関連の企業、産業界とも連携を取り、プログラミングに関するイベントの開催や、コンテンツの配信を行っています。