2021年12月24日(金)

約9割が「対応していない」電帳法改正、「製造業における電子帳簿保存法に関する実態調査」

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改正内容に関する重要度の認知不足が対応遅れにつながっている

製造業に特化したインターネットサービスを提供する株式会社アペルザ（神奈川県横浜市中区、代表取締役：石原 誠、以下アペルザ）は、全国のアペルザ利用ユーザーを対象に「製造業における電子帳簿保存法に関する実態調査」を実施しました。

調査結果からは、電子帳簿保存法の改正（以下、電帳法改正）について「知らなかった」が62.7%、「対応している」がわずか11.0％に留まり、製造業の企業においても電帳法改正への対応遅れが明らかになりました。

具体的な対応方法については、非製造業の企業は電帳法改正への対応として最適な「外部ツール導入」が最も多い結果となった一方で、製造業の企業は対応漏れリスクがある、業務プロセス上での「運用による対応」が最も多い結果となりました。実際に「対応している」と回答した製造業の企業47.4％が対応要件を満たしておらず、電帳法改正への対応漏れリスクを抱えている企業が多いことが分かりました。

また一部の回答者からは、「何から手をつければ良いかわからない」「良いツー...