2019年03月7日(木)

中国「電子商務法」施行で、在日の代理購入バイヤーの7割が取引休止の意向【バイドゥ調べ】

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バイドゥ（Baidu Japan）は、「中華人民共和国電子商務法」の1月1日施行にあたり、日本在住の中国人を対象に「代理購入（ソーシャルバイヤー）」に関するアンケート調査を実施した。代理購入の販売歴、取引件数、販売品、購入ブランド・メーカーの重視点、EC/越境ECサイトやSNSにおける宣伝、そして法施行後の取引継続意向や懸念点などを調査した。

電子商務法施行で、約7割が代理購入を休止

「中華人民共和国電子商務法」は、電子商取引の事業者や消費者の権益、責任などを規定した法律。電子商務経営者が経営活動に従事する場合、関連する行政許可の取得が必要であることが規定されている。また、本法の施行により納税義務が発生する。そのため、海外で代理購入を行っている事業者や個人が、今後減少したり、販売価格を引き上げたりする可能性があるという。

在日中国人のうち、日本で購入した商品を1年以内に中国へ販売したことがある103人が回答。まず回答者のうち、「法規制と知っていた68.0％。「法施行後も業務・取引を続ける」としたのは29.1％で、約7割が代理購入を休止する意向を示した。

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